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ふるさと納税。
税金を払うのに、投資とはどういうこと？
しかも「強い資産」を作るって。

 

 

そう思いますよね。

 

そもそも「強い資産」とは、将来におけるインフレリスクに飲み込まれないために
長期積立の投資信託などを利用して、資産をしっかりと作り上げていくこと。
そして、複利効果を生かして、運用益を効率的に得ていくものです。

納税と資産運用、どうもつながりが分からない！

そう思うかもしれません。

 

強い資産を作る。
すなわち、資産を積み上げていくためには大事なことがあります。

 

そう、節約です。

 

誰しも一度は「節約をしてみた」「節約をしようと思った」ことって、ありますよね？
でも、節約しようと思うたびに、窮屈になる。
我慢しようと思うと、余計に使いたくなる。
結局「節約なんてやっぱり無理～！」となりませんでしたか？

 

実は節約は、お金を使うことでも出来るってご存知ですか？。

 

それが「ふるさと納税」です。

 

｜ふるさと納税

なんと、ふるさと納税をすると確定申告で所得税・住民税が税金還付されるんです。

 

そもそも、ふるさと納税とは。

ふるさと（故郷）や、応援したい自治体にお金を寄付する制度です。
寄付をすることで、寄付金額に応じて自治体の特産品・名産品がお礼としていただけるもの。

この寄付金ですが、2,000円を超える寄附を行うと、住民税・所得税のおよそ2割が還付、控除されます。

 

｜ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の金額は、実質自己負担額は2000円。

これはどういうことか。
例えば、10,000円を自治体に寄付します。
すると、自治体から10,000円に応じた、特産品・名産品がいただけます。

特産品・名産品は、自治体ごと、季節ごとに、選ぶことができ
シャインマスカットや、うなぎ、国産牛とった嬉しい商品が用意されています。

 

さて、肝心の節税の仕組みはこうです。

自治体に10,000円の寄付をする。
↓
自治体から寄付金10,000円に応じて、
シャインマスカット、桃、梨
ナガノパープル、うなぎ、国産牛など
お礼の品がもらえる（お礼の品は選ぶことが出来ます）
↓
2,000円を超える寄付金は還付、控除される。
10,000円 – 2,000円 = 8,000円が
所得税・住民税から還付、控除される。

 

さらに嬉しいのは、寄付をするたびに2,000円を超える金額が控除ではなく、
寄付をした合計金額 – 2,000円が還付、控除される点。

 

つまり、同じまたは他の自治体に
さらに20,000円を寄付した場合
10,000円 + 20,000円の合計 30,000円から 2,000円を差し引いた28,000円が還付、控除されるのです。

ただし、控除額は所得金額、家族構成によって上限が定められていますので、ご注意ください。

 

全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（抜粋）

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。

出典：総務省　ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」

 

 

｜まとめ

節約というと、支出を抑えることばかりに注目してしましますよね。
でも、すこし視点を変えてみましょう。

「ふるさと納税」で支出したお金。
2,000円を超える金額について還付、控除という形で戻ってきます。

帰ってきたお金を、積立投資に回すことで、資産形成にもなります。
そして、寄付をした自治体からは、寄付した金額に応じて旬な高級食材を頂けます。

 

実質2,000円の支出で、支払った以上の対価を得ることが出来る
「ふるさと納税」は、お得な節約術、投資術といえるのではないでしょうか。

 

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「ふるさと納税も「強い資産」を作る投資の一つ」

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。